愛知県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会（第３号） 本文
ＩＣＴや介護ロボット、センサー、介護をサポートするパワースーツなど、テクノロジーの活用で介護現場の業務の効率化が期待できます。さらに、外国人人材の積極的な活用も人材不足の対処法の一つであります。入国管理法の改正で新たな在留資格が制定され、介護業界にとってはさらに外国人人材を活用しやすい環境が整備されています。
ＩＣＴや介護ロボット、センサー、介護をサポートするパワースーツなど、テクノロジーの活用で介護現場の業務の効率化が期待できます。さらに、外国人人材の積極的な活用も人材不足の対処法の一つであります。入国管理法の改正で新たな在留資格が制定され、介護業界にとってはさらに外国人人材を活用しやすい環境が整備されています。
（8）介護サービスの確保等でございますが、島内人材の活用、介護ロボットの導入促進。 （9）高齢者、障害者、児童の福祉の充実につきましては、子育て環境の整備について記載をしております。
○佐口佳恵 副委員長 資料１の３ページ、介護ロボットですが、これはどういったロボットで、何台ぐらいの積算をされているか教えてください。 ◎長谷川 障害福祉課長 介護ロボットは、日常生活支援における移乗介護や見守りロボット等を想定しています。
それ以外の事項では、社会福祉総合センターにおける設備等の修繕及び更新について、介護ロボット等導入支援事業について、手話通訳者について、ぐんま介護人材育成制度の実施状況について、県公式アプリ「Ｇ－ＷＡＬＫ＋」について、がん患者へのウイッグ購入費用助成について、しろがね学園職員の公務上のけがについて、美容師資格を持たない者の業務従事に対する県の対応について、障害福祉サービスにおけるサービスステーション事業
もう１つは、介護ロボットのこれまでの導入の実績について伺いたい。最終的には、現場の生産性向上につながるような取組に資する施策にしてもらいたいということをお願いしたいがいかがか。
介護事業所に対して、介護ロボットやＩＣＴの導入、介護助手制度の促進などの支援を行うことにより、人材の確保、定着を促進していく効果がある。また、センターがハブとなり、介護事業所支援と家族介護者支援を一体的に行うことから、家族介護者の相談内容を事業所と共有でき、その相乗効果によりきめ細かな支援が可能となる」との答弁がありました。
また、職員のスキルアップに向けた研修会や交流会の開催による定着の促進、介護ロボットの導入による負担軽減などに向けました取り組みを強化していきます。 今後も、関係団体や事業所の御意見を伺いながら、介護人材の確保を初めとする介護事業所への支援に鋭意取り組んでまいります。 次に、本県果樹産地の強化につきまして、幾つかお尋ねをいただいております。
コロナ禍において借入れが拡大した生活福祉資金返済等の相談支援体制を強化するほか、出産・子育て負担軽減、介護ロボット導入、グループホーム開設、バス、タクシーのドライバー確保などを推進します。また、通園バス置き去り防止対策、通学路安全対策を講じ、県立夜間中学の施設や特別支援学校の空調を整備するほか、学力向上対策などを進めてまいります。
そして職場環境の改善、介護ロボットですとか様々な労働環境の改善、こういったもの、これが２本柱であるということをご答弁いただきました。 これは、今までの中村県政におましても「介護のしごと魅力伝道師」、こういったもので高校生とかに介護のすばらしさというものをお伝えいただいていた。しかしながら、まだまだ非常に不足をしているというのが現実なんですね。
(2) 今後の方向性について ４ 高齢者施設・障害者施設の業務継続計画（ＢＣＰ）策定について 福祉部長 (1) 県の積極的な支援について (2) 施設への働きかけについて ５ 介護人材に係る新たなビジョン「埼玉デザイン」について 福祉部長 (1) 介護ロボット
また、介護事業所における人材の確保、定着や業務の負担軽減を図るため、介護ロボットや業務の効率化に資するＩＣＴの導入経費に対して補助を行いました。 次に、障害福祉事業でございますが、障害のある人への理解を広げ権利を擁護するため、障害者条例に基づく差別相談や手話通訳者等の養成、派遣を実施しました。
また、障害者施設における業務負担を軽減するため、ＩＣＴ機器や介護ロボットの導入を支援してまいります。さらに、マイナンバーカードの取得促進に取り組む市町村を引き続き支援します。 賃上げの促進につきましては、県内企業等によるリスキリングの取組みを県独自に支援するとともに、福祉・介護職員の処遇改善に向け、専門家派遣や研修会を実施します。 ３つ目の柱は、「地域経済の活性化」です。
また、介護ロボットやＩＣＴの導入では、引き続き介護事業所への導入支援や、来年４月開設予定のとやま介護ロボット・ＩＣＴ普及センター──こちらはまだ仮称でございますが、これを通じた普及、導入促進を図り、介護サービスの質の向上につなげていくこととしております。
次に主要施策の成果に関する説明書の253ページ、しがの介護人材育成・確保対策推進事業に記載のある介護ロボットと、同説明書の303ページ、障害福祉人材確保支援事業に記載のあるロボットの導入について、定着につながっているのかと、その事業効果を聞かせてください。
イ 課題でございますが、職員の負担軽減を図るためには、介護ロボットやＩＣＴ機器の導入が必要でございますが、導入費用や使いこなせるか等の問題で導入が進んでおりません。 賃金の改善については、処遇改善加算の取得に当たり、申請手続等が負担となっている事業者に対し、支援が必要となっております。 また、経験の浅い職員でも適切な介護ができるよう、科学的データの分析・活用が必要になっております。
122 中村高齢福祉課長 介護職員については、今ほど御案内させていただいたとおり、なかなか確保は難しいということで、今年度ですけれども、介護助手という形で介護職員の身の回りのサポートを行う方の活用の取組を進めておりますし、あと介護ロボットやＩＣＴの導入も今現在進めているところでございます。
これに有効な取組が介護ロボット、ＩＣＴの介護現場への導入です。 例えば、利用者の状況をセンサーによって見守るロボットを導入することで、適切なタイミングで介護は可能となり、夜間巡回の回数を減らすことができました。
このため県では、職員の負担軽減や介護現場の業務効率化を図るため、ベッドから車椅子への移動支援等を行う介護ロボットや、介護記録の作成等をサポートするソフトなどのＩＣＴを導入する経費の補助を行っております。 また、介護に対するイメージアップを図るため、福祉系高校生が中学生に介護のやりがい等を伝える交流会の開催や、テレビ番組を活用した幅広い世代への情報発信等に取り組んでおります。
まず、人材の確保・定着につきましては、現職の介護職員による魅力発信や施設の認証評価制度の創設、介護ロボットやＩＣＴの導入による職員の負担軽減を進めているところであります。 来年度は新たに介護福祉総合支援センターを開設し、事業者や介護福祉士養成校と連携を図りながら、若い方や子育て中の方、さらには高齢の方まで幅広い世代に介護職への参入を促進してまいります。